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■帰化

「帰化」とは、外国国籍から離脱して日本国籍を取得することです。下にある「永住者」やその他の在留資格とは違い、「帰化」は在留資格ではありません。帰化が認められた場合には外国人登録証を返納し、新しく日本の戸籍を持つことになります。

前述の通り「帰化」は在留資格ではないため、帰化申請は入国管理局ではなく申請人の住所管轄の法務局や地方法務局にて行います。

帰化するために必要なポイントはこちら

■永住者

「永住者」は他の在留資格のような在留期間の制限がありません。在留期間の延長・更新をする必要がないため、とても安定した在留資格です。

永住者の在留資格を取るために必要なポイントはこちら

帰化申請が許可されるためには、以下の7つの要件を満たしていなければなりません。

■5年以上に渡って日本に住所を持つこと

ここで言う住所とは民法上の住所を指し、つまりは生活の本拠地のことです。生活の基盤となっていない「居所」である場合は要件外となります。

※この要件は緩和されることもあります。

■20歳以上であること

20歳以上であれば単独で帰化申請をすることができます。未成年の場合は原則として家族で帰化申請をしなければなりません。

※この要件は緩和されることもあります。

■生活していくだけの収入があること

本人や配偶者に最低限の生活を営むことができる収入が必要です。また不動産や預貯金、技能や資格などを持っていれば、帰化申請に有利になります。

※この要件は緩和されることもあります。

■素行が善良なこと

素行が悪い場合は帰化することができません。素行の評価基準は以下にあります。

• 犯罪を起こしていないか
• 交通事故や交通違反はないか
• 税金をキチンと納めているか

なお、かなりの年数が経過している犯罪や事故などは、めったに影響しません。

■ある程度の日本語能力があること

小学校3年生程度の日本語能力が求められます。

■離脱できる外国国籍であること

国によっては兵役義務などで本国籍を離脱できないことがあります。

■健全な思想であること

国家の破壊願望など、危険な思想がある場合は帰化が認められません。

帰化申請が通るかどうかは、法務局へ提出する書類で決まります。この書類を作成するには専門的な知識が必要になるため、プロである行政書士へ依頼することをおすすめします。

当サイト監修の「三品行政書士事務所」へのご相談・お問い合わせはこちら

下の表には、行政書士事務所へ帰化申請を依頼したときにかかる費用を掲載しています。なお、下の表にある費用はあくまでも一般的なものになります。目安として考えてください。

永住申請が許可されるためには、以下の3つの要件を満たしていなければなりません。

■生活していくだけの収入があること

本人や配偶者に最低限の生活を営むことができる収入が必要です。また不動産や預貯金、技能や資格などを持っていれば、帰化申請に有利になります。

■素行が善良なこと

素行が悪い場合は帰化することができません。素行の評価基準は以下にあります。

• 犯罪を起こしていないか
• 交通事故や交通違反はないか
• 税金をキチンと納めているか

なお、かなりの年数が経過している犯罪や事故などは、めったに影響しません。

■永住が日本の利益と合致すること

申請者の永住が日本の利益にならないと判断された場合、残念ながら永住資格は得られません。

• パスポート・外人登録証明書
• 永住許可申請書
• 永住許可理由書
• 在職証明書（法人の役員であれば法人登記簿謄本。自営業であれば確定申告の控えを）
• 納税証明書（住民税納税証明書や固定資産税・事業納税証明書など）
• 源泉徴収票
• 預貯金などの残高証明書
• 不動産登記簿謄本
• 身元保証に関わる資料（職業証明書または1年間の取得証明書・住民票）
• 住居の概要
• 親族の概要
• 身分関係を証明する書面
• 叙勲がある場合はその写し

• 在留期間の更新・延長をする必要がなくなる
• 制限なく日本人と同じように生活できる
• 再入国許可の期限が3年与えられる
• 公的な住宅ローンや銀行からの融資が受けられる

下の表には、行政書士事務所へ永住許可申請を依頼したときにかかる費用を掲載しています。なお、下の表にある費用はあくまでも一般的なものになります。目安として考えてください。

※上記金額には印紙代8,000円は含まれません。

永住許可申請と帰化申請、両方の許可要件を満たしている場合は、どちらにするかで迷うことと思います。日本は経済的に豊かであるため、先々のことを考えれば帰化すべきと考える方がいる一方で、やはり祖国の国籍は変えたくないという方も多くいるのです。

まずは答えがある程度まとまるまで、ゆっくりと考えをまとめてください。それでもどちらが良いのか迷ってしまう場合は、当事務所「三品行政書士事務所」までご相談ください。ご相談に真摯に応じ、ご相談者様に適切な方法をお探しします。その上でご決断してはいかがでしょうか。

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略歴

• 昭和00年0月　□□生まれ
• 昭和00年0月　□□就職

在留期間の更新・延長をするための手続きはとても難しく、個人ではなかなかできません。インターネットや本などで手続きのやり方やポイントを調べようとしても、なかなか答えは見つからないでしょう。それどころか間違った情報や噂を聞いて、誤った判断をしてしまうこともあります。

入国管理局は申請書類の全てを保管しています。明らかに認められないと判断される申請をしてしまった場合、将来の申請にもマイナスの影響が出てしまうこともあるのです。そして在留期間の更新・延長が認可されにくくなってしまうため、本人が申請して認められなかった後に行政書士へ依頼すると、費用が高くなってしまいます。

当サイト監修の「三品行政書士事務所」は、在留期間の更新・延長の専門家です。法律改正などが多く入国管理環境がめまぐるしく変化しているからこそ、在留期間の更新・延長は私どもプロへお任せください。

在留期間の更新・延長手続きは特殊で複雑であり、そしてとても重要なもの。時には、ご本人の人生に大きな影響を与えるケースもあるのです。在留期間の更新・延長手続きでお悩みがありましたら、私どもへご相談ください。三品行政書士事務所が親身にご相談に応じます。

ほとんどのビザは1〜3年と在留期間が決められています。そのため、決められた期間以上に日本に滞在したい場合は、ビザの在留期間を延長しなければなりません。この手続きをしないで日本に留まることはできないのです（オーバーステイになります）。

■在留期間の更新・延長の大事なポイント

在留期間の延長をするときのポイントとしては、

• ビザ更新時に更新前の在留資格が認められるかどうか
• 在留期間を延長する理由の正当性が認められるかどうか

の2点になります。

「在留期間の更新・延長」とは、日本に在留している外国人が申請をして在留期間を延長することです。簡単に言えば、「ビザの更新」になります。

しかし、必ず在留期間を延長できるわけではありません。滞在中に何らかの問題を起こしている場合などは、延長期間が逆に短くなったり、なかには延長許可が下りなかったりすることもあります。日本に長期間滞在している外国人のなかには、在留期間の延長を自動車免許の更新のように簡単なものと考えている方もいますが、それは全くの誤解です。

■延長期間

原則的に、現在取得している期間と同じだけの延長期間が与えられます。つまり現在の在留期間が3年であれば新たに3年の延長期間が、1年であれば1年の延長期間が与えられるということです。

※なお「短期滞在」の在留資格にて滞在している方は、病気入院などの特別な理由がない限り、原則的に在留期間の延長はできません。

■在留期間の延長が認められない事由

• 「留学生」の在留資格にて在留が認められていたが、学校の出席率が悪く留年になってしまった
• 「人文・国際」の在留資格にて在留が認められていたが、退職してしまった
• 「投資・経営」の在留資格にて在留が認められていたがが、経営している会社が活動停止状態になってしまった
• 「日本人の配偶者」の在留資格にて在留が認められていたが、離婚してしまった。

■申請受付は在留期間が終わる2ヶ月前から

延長の申請は2ヶ月前から受け付けています。できるだけ早めに申請するようにしましょう。また何らかの特別な事情があって申請に行けないという方は、プロである行政書士事務所に相談してください。「延長不許可」となってからでは手遅れです。

■プランA　申請書の作成と申請代行

入国管理局に行く時間がない方や、申請書の作り方が分からない方におすすめのプランです。

■プランB　申請書の作成、理由書や説明書などの作成、申請代行

転居や別居など、特別な事情があり延長許可が下りるかどうか心配な方におすすめのプランです。

※上記費用はあくまでも一般的な費用となります。実際にかかる金額は様々な条件や難易度により変化します。ご了承ください。

下の表は、行政書士事務所へ依頼したときにかかる入国・在留資格の申請・変更費用となります。なお、下の表にある費用はあくまでも一般的なものです。